音楽図書館協議会:Music Library Association of Japan

 音楽図書館協議会会則 (2014年改定版)



(総則)
第1条 本会は音楽図書館協議会(欧文名称:Music Library Association of Japan)と称する。本会所在地は理事長館とする。

第2条 本会はわが国の音楽資料を有する機関の連絡・提携のもとに相互協力活動を推進し、音楽図書館活動の振興をはかり、音楽文化の発展に寄与することを目的とする。

第3条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)音楽図書館に関する調査研究およびその成果の発表。
(2)会報等機関誌の発行。
(3)内外の関係団体との連絡協力。
(4)その他必要と認められる事業。

(会員)
第4条 本会の会員は次の2種とする。
(1)正会員 音楽資料を有する図書館等の機関。
(2)賛助会員 本会の事業を賛助する個人または団体。

第5条 本会への入会希望者は加盟申請書に必要書類を添えて申し込み理事会の承認を得なければならない。

第6条 会員は次の事由によりその資格を失う。
(1)退会
(2)解散または死亡
前項(1)の退会を望むものは、書面で理由を明記した退会届を提出しなければならない。

(組織)
第7条 本会に次の組織を設ける。
(1)総会
(2)部会
(3)理事会
(4)監査
(5)委員会

(総会)
第8条 本会は総会をもって最高の決議機関とする。総会は正会員たる加盟機関の代表者をもって構成し、議決権は各加盟機関1票とする。総会は毎年度1回以上理事長が招集し、これを開催する。

第9条 総会は次の事項を審議・議決する。
(1)事業計画等、本会の活動に関すること。
(2)予算および決算。
(3)会則に関すること。
(4)役員館(理事長、理事、監査)の選任に関すること。
(5)その他本会の運営に関する重要な事項。

第10条 総会は正会員の3分の2以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。

(部会)
第11条 下記の部会を置く。正会員は、館種によりいずれかの部会に属する。
(1)大学・短大図書館部会
(2)専門・公共図書館部会
前項(1)に属するものは、その所在地により、東地区、西地区のいずれかに属する。
東地区 北海道、東北、関東地方および静岡県
西地区 中部(静岡県を除く)、北陸、近畿、中国、四国および九州、沖縄地方

第12条 各部会は毎年度1回以上それぞれの代表館が招集する。

(理事会)
第13条 理事会は3機関をもって構成し、この3機関を理事館とする。理事会は、会務を企画、審議、執行する。理事会は毎年度2回以上理事長が招集する。

(理事)
第14条 理事館の選出は、総会の承認を得なければならない。理事館のそれぞれの代表者を理事とする。

(理事長)
第15条 理事長館は理事館の互選により選出し、総会の承認を得なければならない。理事長館の代表者を理事長とする。理事長は本会を代表し、会務を統括する。理事長館は理事会を主宰し、毎年度2回以上召集する。
2 副理事長館は理事館の互選により選出し、総会の承認を得なければならない。副理事長館は理事長館を補佐する。

(監査)
第16条 監査は本会の会計を監査する。監査は正会員(理事館を除く)のうちから総会において1機関選任する。

(役員の任期)
第17条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(委員会)
第18条 理事会は必要に応じ、第3条に規定された各種の事業を遂行するために委員会をおくことができる。
2 委員会は理事会の管轄に属し、その活動について理事会および総会に報告しなければならない。

第19条 (削除)

(会務処理)
第20
第19条
第19条19条 本会の会務処理のために事務局を理事長館に置く。理事長館は会務についての報告を総会で行わなければならない。

(会議の成立と議決)
第21条 会議は過半数の出席(委任状を含む)がなければ議決することはできない。会議の議事は、出席者の過半数の同意によってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。但し、会則の変更は総会において出席者の3分の2以上の同意を必要とする。

(会議の記録・公表)
第22条 本会各組織の会議の議事は、これを記録し、理事長館に報告しなければならない。理事長館は、これを機関誌等で公表する。

(会計)
第23条 本会の経費は、会費および寄付金等の収入をもってこれに充てる。

第24条 本会の会費は総会においてこれを定める。会費は年度始めに本会事務局に納入しなければならない。

第25条 年度途中に本会に加盟または脱退した機関は、当該年度の会費年額を納入しなければならない。

第26条 本会の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

(顧問)
第27条 本会に顧問を置くことができる。顧問は総会の承認を経て理事長が委嘱する。顧問は諮問に応じ、会議に出席し、発言することができる。

附則
1. 1973年12月26日制定。
2. 1982年4月1日改定。
3. 2002年5月30日改定。
4. 2014年4月1日改定。

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